火災保険の保険見直しで考えることといえば、必要の無い補償をプランから外してスリム化するということです。
火災保険なので、建物や家財の火災・爆発については補償を外すことはないでしょう。
しかし、その他の補償は場合によっては外してしまって構わないものもあります。

最も考慮の余地があるのは、水災補償ではないでしょうか。
海や川の近くに住んでいる人にとっては必須の補償ですが、近くに海も川も無く、大型の台風が襲ってきても洪水になるようなことがない高台に住んでいる場合、洪水による流失や浸水に備える補償は必要ないかも知れません。

そういった条件によって、水災補償をつけるかどうかを判断すればよいと思います。
ただし、地すべりや土砂崩れによる被害が、水災補償の対象となっている場合があるため、その補償がなくなっても大丈夫かどうかということは確認しておく必要があると思います。
うっかり補償を外してしまって、損害を被ってから補償対象外になっていたことに気づいても遅いですからね。

火災保険に加入していれば、火災ほはじめとする住宅に対する様々なリスクに対して備えることができます。
火災への補償に加えて、水災や雪災、風災や盗難など、住宅に起こりうる様々な損害から、補償対象を選ぶことができます。

基本的に、失火であっても放火や類焼であっても、火災に対する補償は受けることができますが、それにも例外があります。
それは、地震を原因とする火災です。
地震によって発生した火災に対しては、火災保険は補償対象外となります。

そのため、地震による火災への備えをするためには、火災保険だけでなく地震保険に加入する必要があります。
これは、火災保険はあくまでも通常時に発生する損害に対する備えであって、大きな災害時には対象外となってしまうからです。

地震保険は、火災保険に加入している保険会社から加入することができます。
火災保険にプラスして地震保険を追加する、と考えれば良いでしょう。
必ず、火災保険とセットで加入する必要があるため、地震保険のみの加入はできません。
また、火災保険とは違い、地震保険はどの保険会社で加入しても補償内容に違いが無いので、地震保険の比較などは行う必要がありません。

今年は非常に大きな台風が日本を襲い、甚大な被害を及ぼしました。
3月の地震に引き続き、台風の被害に対しても備えが必要だということを感じる年となりました。

さて、台風の被害に対して備えるには、火災保険ではどのような補償をつければ良いのでしょうか。
台風と言っても、その被害の種類は様々です。
台風の影響で川が氾濫し、増水による被害を受けた場合には水災の補償範囲となります。
また、台風の暴風によって物が飛んできて、それによって建物が被害を受けた場合には風災の補償対象となります。

このように、被害の原因によって補償されるかどうかの対象が変わってくるため、注意が必要です。
台風は、地域によって上陸しやすいところとそうでないところがありますね。
住宅を購入してローンを組み、火災保険に加入するときには、その土地が台風の影響を受けやすいところかどうか、またそれに合わせてどのような補償が必要か、ということを判断すべきだと思います。

例えば、近くに川があって堤防が低い、ということがあれば水災のリスクは増してきます。
そういう場合には、水災補償は必須であるという考え方ができると思います。

火災保険加入時に注意するのと同時に、現在加入している火災保険が、必要な補償となっているかどうか、後からでも確認してみるのは重要だと思います。

火災保険では、火災による建物・家財の損害のほか、水濡れや風災・雪災なども補償の対象となります。
水濡れとは、給排水設備の事故などによって部屋の中が水濡れ被害に遭った場合の復旧に必要な費用が保険金で支払われるというものです。

この水濡れに関しては、保険のQ＆Aなどでもよく質問されていることがあります。
それは、どんな理由の水濡れが補償対象となるか、ということです。

良くあるトラブルとして、風呂場で水を出しっぱなしにしてしまって、部屋が水浸しになった場合に補償されるのか？というものです。
結論として、このような自分を原因とする水濡れは火災保険の補償対象にはなりません。
また、この自分の不注意によって下の階の部屋に損害を与えてしまった場合も、火災保険では補償されないので注意が必要です。
このように、他の人に対して損害を与えてしまい、賠償などの責任が発生した場合には、「個人賠償責任補償特約」に加入しておけば、保険金によって賠償することは可能です。

逆に、マンションなどで上の階の住人が不注意によって水濡れを起こし、自分の部屋に被害を受けた場合、これは自分の火災保険の補償対象となります。
つまり、保険者に責任のある事故かどうかということによって、火災保険の補償対象となるかどうかが分かれる、と考えて良いでしょう。

ちょっと今回は話をそらして、マンガに見る火災保険の適用の話です。
火災保険は、火災による建物の損害以外に、様々な付帯的な補償をつけることが出来ます。
水濡れによる損害や、建物の破損・盗難などについても補償範囲を広げることが可能です。

水災や盗難・破損などを対象としている場合、例えば近所の子どもが投げた野球のボールが家に飛び込んできて、ガラスを割ってしまった場合などにも、保険が適用されることになります。
補償内容にもよりますが、新しい窓ガラスに交換する費用ぐらいは間違いなく支払われることでしょう。

そういえば、野球のボールといえば、昔見ていた「ドラえもん」のマンガの中で、空き地で野球をしていて打ったボールが恐いおじさんの家に飛び込み、ガラスを割ってしまう、といったシーンが何度も出てきました。
「バカもん！弁償しろ！」とおじさんは言ってましたが、これも火災保険が適用されていれば、保険で治るんですよね。

もし、弁償だといって修繕費を請求した上で保険の適用を受けていたとしたら、ガラス修理費用の二重取りじゃないか、そんなことをふと思いました。

ええ、あくまでマンガです。フィクションです。
実際にそんなあこぎなことがまかり通るとは思いません。
ただ、たまには保険からこんなことを空想してみるのも面白かったりするもんです。

火災保険の補償内容としては、建物の他に家財一式も一緒に含まれることが多いです
家屋が焼けてしまって、家財は無事、ということは少ないため基本的にはセットとして考えるべきものですから。
それでは、家財保険がかかっていれば家財の補償は安心、とも言い切れない場合もあります。

それは、高額な家財（美術品など）がある場合です。
価額が３０万円を超える骨董品や宝石、美術品などは明記物件と言って、事前に保険加入の際に項目を明記しておかなければ補償の対象になりません。

明記物件を登録する際には、購入したときの領収書や鑑定書を初めとする、その物品の入手経路や存在を明らかにする証明書が必要です。
他の家財と比べて、明記物件の登録は面倒な手続が必要になります。
高額なものに対する保障ですから、それはある程度仕方ないことですが。

ちなみに価額が１００万円を超える物に関しては、火災保険の対象外となってしまいます。
そういった高額な品物に対しては、それぞれに別途保険をかける必要があります。

火災保険加入の際には、自分の所有物の中で高額なものが無いか、あるならいくらなのか、といったことを確認しておく必要があるでしょう。

JA火災保険は様々な補償がついています。
普通の火災保険では地震保険とは別に扱われて、火災保険に加入しないと地震保険に入れない、というそれぞれ別の扱いになっていますが、JA共済の火災保険（jaの建物更正共済：商品名、むてき）は少し異なります。

例えば、以下について補償があります。

・地震も保障
・満期共済金がある
・ケガにも備えられる
・いろいろな出費も安心
・共済掛金の負担軽減が可能

もちろん盗難台風などによる損害も補償されます。
この火災保険は掛け捨てではなくて保険満了時に満期共済金を受け取ることが出来ます。
ケガに関しては、火災やその他災害によってのケガになります。

いろいろな出費とは、「火災や災害による残存物の撤去費用」「消火費用」「火災や災害後の当面の生活に必要な費用」等のことです。

地震保険とセットの火災保険は、東京海上日動火災保険がやっていたと思いますが、そもそも保険の性質（災害規模や被害額などから保険料を算出する基準）が異なるため、セットにするのは難しいという側面があります。
この難しさを乗り越えてセットにした火災保険というのは、利用者にとっては大きいメリットですよね。

火災保険に加入していても補償されない場合がありますので
今回はそんなことを考えて見ましょう。

まず最初に全額補償されない場合ってどんなケースでしょうか

保険金額を時価額にしていた場合には全額補償されない事があります。
それは考えてみると当然と言えば当然でしょうな。
年月が経過するにしたがって、その価値は下がるのですから。
ですが、そんなことを避ける事が出来る契約もあります。
それは、火災保険に、価額協定特約と言うものを付帯するとか、
オールリスクタイプの新型の商品（修理費や建てかえ費用など実際にかかった費用を実損払いする）などを選ぶ事が出来ます。

さらに、火災保険を掛ける場合に
実際の価格と保険金額とが違っていた場合は、安くしたその比率に応じて
もしもの時に支払われる保険金も減額されてしまいます。
例えば2,000万円の建物に半分の1,000万円の補償額で保険に加入し、
損害が発生してその損害額が1,000万円であった場合、
支払われる保険金額も半分の500万円となります。
そんなに上手い話はありませんよね。
保険金額は正しく契約しましょうね。

それと、案外知られていないのですが、
地震保険で補償されるのは一部だけだと言うことです。
地震保険で設定できる補償額は、本体の火災保険の補償額の半額までです。
また、支払われる保険金は、地震保険の補償額に対して、
全損で全額、半損で半額、一部損で5％の3種類のみとなっていて
ここをしっかり理解していないと、万一地震に遭ったりした時は
こんなはずではなかったのに・・・と言うことになりかねません。

他にもいくつか抑えておきたいポイントがありますが、
それはまたの機会に触れたいと思いますので、
今日のところはこの辺で・・・・・

火災保険についてまず考えなければならないことは
火災保険の対象は何なのか？と言うことです。

対象とするものは、建物なのかそれとも家財なのか、
その両方なのか・と言うことから始めなければなりません。

建物にも一戸建てもあればマンションもあります。
そして建物にはどこまでを含むのか、外壁や車庫も含むのか。
倉庫があるとすればそれも含むのかどうか。
事前に細かく考えを整理しておく必要があるでしょう。

家財を補償の対象としたいのであれば、
そちらの方も整理しておく必要があります。
家具家電。衣類にアクセサリー、骨董などもあるかも知れませんね。
なかでも骨董や貴金属、宝石、美術品などは
扱いが違う場合もあるようですので
よく保険会社のパンフレットなどで確認をされることをお勧めします。

それかあ建物の場合には、その構造によっても違ってきます。
まず建物が一戸建てなのか共同住宅なのかで違ってきます。
更にコンクリート作りなのかそうではないのか、
などの耐火構造かどうかによっても保険の種類が変わってきます。

そのようなことを確認した上で、いよいよ保険補償の範囲を
決めていくことになりますが、その話はまた別の機会に・・・・

2010年より、火災保険が改定されています。
保険料や商品構成など、火災保険を扱う保険会社の中で様々に内容が変わってきています。

その中でも大きな変化として、火災保険料の目安となる「建物の構造級別」の区分が変わったことが挙げられます。


これまでは「住宅物件」に4区分、「一般物件（店舗や事務所など）」に5区分の分類がされていたものが、それぞれ3区分ずつに簡素化されています。
さらにそれらの区分は、建物主要構造物（柱・はり・床・外壁）の材質（耐火性能があるかどうか等）によって判断されていたのですが、工法や建材の変化に対応して、柱の材質を基準とされるように変わりました。

このことから言えることは、これまで複雑化していた火災保険のしくみを出来る限りシンプルにしようという動きがあるということです。

今回の火災保険改定によって、保険料が上がるケースと下がるケースがあるようです。


構造級別の判定方法が、建物の柱をメインとされたことによって起こる保険料の変化が考えられます。

例えば、柱が木造で外壁がコンクリートの建物の場合。
外壁のコンクリートを基準にこれまで判定されていた区分が、木の柱を基準とすることによって変わってくる可能性があります。


仕組みがシンプルになった反面、これまでの火災保険とどのように違っているのかをしっかり把握しておく必要がありそうです。